2024年10月、30年ぶりに郵便料金の大幅値上げが行われました。

郵便料金だけでなく速達などの郵便サービスも値上げされています。郵送コストが大幅に増える企業も少なくないでしょう。商品を郵送している企業だけでなくDM・請求書等を郵送している企業など、影響を受ける企業は多種多様です。
企業としては郵送コストがどれくらい上がるのか把握し、対策することが必須といえるでしょう。

この記事では、郵便料金値上げの額や時期・背景について分かりやすく解説します。あわせて、具体的な負担のシミュレーションや値上げ前にできる対策についても紹介するので参考にしてください。

2024年10月1日から、郵便料金が大幅に値上げされることになりました。はがきが63円から85円に、25グラム以下の定形郵便は84円から110円になるほか、定形外郵便も約30％値上がりします。

まずは、主な郵便料金がどれくらい値上げされるのか一覧で確認しましょう。

現金書留・一般書留の料金は据え置かれましたが、それ以外の郵便料金・郵便サービス料金は値上げされています。

定形郵便では約30％アップ、はがきは約35％アップと大幅な値上げです。
また、値上げ前の定形郵便は25ｇを境に料金が異なっていましたが、改定後はグラムに関わらず料金が統一されます。

郵便料金値上げは、2024年10月から行われます。 消費税の増税に伴う値上げを除けば1994年以来30年ぶりの値上げです。

郵便料金の値上げについては、2023年12月に総務省により2024年秋ごろの値上げの方針が発表されています。その後、消費者庁や関係閣僚の協議により改正が進められ、2024年6月の郵便法施行規則の規定改正により、2024年10月1日からの値上げが公表されたのです。

ここでは、郵便料金値上げの背景をみていきましょう。今回値上げに踏み切った要因としては、以下の3つが挙げられます。

• 郵便サービスの安定的な提供を維持していくため
• 日本郵政は2022年に赤字転落
• 業務効率化と宅配強化で黒字化を目指す

そもそも郵便事業は、郵便サービスをなるべく安い料金であまねく公平に提供することに努め、国民生活の向上や社会経済の発展に貢献することを役割としています。そのためには、全国の郵便局ネットワークの水準の維持が必要です。

しかし、近年のデジタル化による郵便物の減少や燃料費・人件費といった価格高騰の影響により、郵便事業の損益の見通しは悪化しています。そこで、郵便サービスの安定的な提供を維持するため、郵便料金の値上げが必要になってきたのです。

日本郵政グループのうち郵便・物流事業の収益は年々減少傾向にあり、2022年度は211億円の赤字を計上しています。

インターネット・SNSの普及や各企業の発行物の電子化などにより、郵便物数は2001年をピークに年々減少。内国郵便物数については2001年の262億通に対し、2022年では144憶数と45%も減少しています。

郵便物数が減少すれば、当然郵便事業の収益も減少します。作業の効率化や要員配置を行っても収支の大幅な改善は難しく、2022年度の収支で民営化以降初の赤字となったのです。さらに、2023年度においても郵政グループのうち郵便・物流事業では約680億円の赤字を計上しています。

こうしたなか、経営計画が見直しされ2024年の郵便料金の値上げが行われました。
また、郵便料金の値上げだけでなく、業務効率や宅配事業の強化も行うことで営業黒字を目指すことも発表されています。

ただし、総務省報道発表資料による収支の見通しでは、値上げ後の郵便事業収支は2025年に黒字となりますが以降再度赤字に転落しています。短期間で再度値上げする可能性は高くはないとはいえ、赤字収支が見込まれる以上何らかの対策が将来的にも行われる可能性はあるでしょう。 郵便サービスを利用する企業は、今回の値上げだけではなく将来的な値上げも視野に入れた対策を進めておくことが大切といえます。

郵便料金が値上げされると企業によっては年間100万円以上のコスト増になるケースもあります。ここでは、具体的な値上げのシミュレーションを「郵便料金」「ゆうパック」に分けてみていきましょう。

定形郵便は、25ｇ以内が84円から110円（26円アップ）、50ｇ以内で94円から110円（16円アップ）となります。 大まかな通数別のコストを25ｇ以内と50ｇ以内でみていきましょう。

25ｇ以内は以下の通りです。

50g以内は以下のようになります。

それまで25g以内で発送していた企業は、より大幅なコスト増になるので増加コストを把握しておくことが大切です。

ただ、今回の値上げに合わせて定形郵便は25g以下・50g以下の区分が無くなります。
25gを気にせず発送物を作成できるようになった点はメリットといえるでしょう。

今回の値上げでは、ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールは据え置かれています。

ただし、ゆうパケット・ゆうメールについては、受取人払い・着払いなどの手数料は郵便料金に合わせて変更されるので注意しましょう。

ゆうパックは今回値上げがないとはいえ、2023年10月に平均で10%程値上げされているので、先んじて値上げされていただけともいえます。

以下では、2023年の値上げ前後での増加コストをシミュレーションしています。 なお、以下は「関東から近畿へ発送」「60サイズ」で発送した場合を例に、コストを計算しています。

すでに郵便サービスを利用している企業では、このままでは費用負担増は避けられなくなります。

とはいえ、郵送コストが大幅に増加すると経営にも影響が出てくるため、最小限に抑えることが重要です。

また、自社努力だけでカバーすることが難しいようなら、郵送コストを加味した値上げを検討する必要もあり、その場合にも押さえておきたいことがあります。

ここでは、郵便料金値上げ前にやっておくべきこととして以下の3つを解説します。

• 早めに顧客に周知徹底する
• 電子化できるものは電子化する
• 他の発送方法を検討する

郵送サービスを利用して商品を発送する企業などでは、値上げを機に増加コスト分の値上げに踏み切る場合もあるでしょう。

値上げを行う場合は、顧客に対して早めにアナウンスすることが重要です。

値上げ直前のアナウンスやアナウンスせずに価格を改定すると、顧客から不信感を招きかねません。

近年は、ステルス値上げが炎上したこともあるように、ユーザーは値上げに敏感です。

早い段階から誠意をもって伝えることで、信頼感を保てるようにしましょう。

また、価格改定を周知する際には、以下のポイントを押さえておくことも大切です。

• 価格改定の理由を明確にする
• 最善の努力をしたうえでの改定であることを伝える

価格改定の経緯をしっかりと伝えることで、顧客の理解も得やすくなります。

郵便コストを抑える方法としては、電子化が有効的です。

紙のカタログや請求書など電子化しメールでの送付に切り替えることで、郵送費用の削減が可能です。

また、電子化することで印刷代や発送作業のコストの削減・時間の短縮にもつながるでしょう。

受け取る側もメールであれば素早い受取が可能となり、紙よりも保存や閲覧が簡単になるという

メリットがあるので、満足度の向上にもつながりやすくなります。

ただし、電子化・送信を人の手ですべて行うとメールアドレスのミスなどが起きやすいので慎重に対応することが大切です。

請求書など書類によっては送信時に厳重なセキュリティ対策も必要になる点にも注意しましょう。

電子化が難しい場合は、他の発送方法を検討することも大切です。

同じ郵便サービスを利用する場合でも、レターパックプラスではなくレターパックライトに変更する、DMなどであれば形状を見直して封書からハガキにするといった方法を検討できます。

郵便物は一度に発送する量を増やすことで割引を受けることができるので、発送頻度やロットを見直して割引を受けられるようにするというのも一つの手でしょう。

また、郵便ではなく他の運送サービスを利用する、発送作業をアウトソーシングするという方法も検討できます。

どのような方法で発送するのが最適なのかは、企業によって異なります。

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2024年10月1日に郵便料金が約30％値上げされました。

郵便サービスを利用している企業にとっては郵送コスト増が避けられなくなってくるため、早めのの対策が必要です。

従来の紙の発行物を電子化してメール送付する・運送方法を変更するなどの対策が考えられるので、自社に最適なコストダウン方法を検討することが大切です。

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