日本の企業を取り巻く状況は、人口減少による市場の縮小やグローバル競争の激化といったビジネス環境の変化により、ますます厳しくなっています。こうした時代において、企業の持続的成長を支える基盤となるのが「コーポレート・コミュニケーション（Corporate Communication）」です。

これは単なる広報活動にとどまらず、企業とステークホルダー（顧客、社員、株主、地域社会など）との信頼関係を築き、企業価値を高めるための戦略的な取り組みです。この記事ではそんなコーポレート・コミュニケーションについて、知っておくべき重要なポイントをご紹介します。

「コーポレート・コミュニケーション」とは、企業がその活動や価値、理念などを、社内外のステークホルダーに対して戦略的に発信・共有し、企業の信頼とブランド価値を高めるための総合的なコミュニケーション活動を指します。

単なるPR活動にとどまらず、経営戦略の一環として行われるものであり、マーケティング、広報、IR（投資家向け広報）、CSR、社内広報、人材採用コミュニケーションなど、さまざまな領域を包括します。

対象となるステークホルダーは、以下のような企業に関わるすべての関係者です。

• 顧客・消費者：製品・サービスの利用者、見込み顧客
• 従業員・採用候補者：組織内部および将来の仲間となる人材
• 株主・投資家：企業の財務情報や中長期的な方針に関心を持つ人々
• 取引先・パートナー企業：信頼関係に基づく取引を行う関係者
• 地域住民・自治体：企業の活動が直接的、間接的に影響を与える地域の人々
• 報道機関・メディア：社会へ情報を届ける仲介者

それぞれのステークホルダーに対して、適切なメッセージと手段を選び、長期的な関係性を築くことが、コーポレート・コミュニケーションの大きな目的です。

なお、上記の説明では「企業」と書きましたが、コーポレート・コミュニケーションの主体となるのは企業のみとは限らず、団体や自治体のような組織が行う活動を指す場合もあります。

なぜ今「コーポレート・コミュニケーション」が必要とされているのでしょうか？以下で詳しく解説します。

モノが売れにくい時代に突入

かつてのように、「良い商品を作れば売れる」という時代は終わりました。現在は、製品やサービスだけでは他社との差別化が難しくなっています。類似の商品が溢れる中、顧客が選ぶ基準は、「どの企業から買うか」「その企業は信頼できるか」といったブランドや価値観の共感に移っています。

そのため、企業そのものの「人格」や「考え方」を明確にし、共感を得るためのコミュニケーションが求められているのです。

情報過多社会での信頼性の確保が重要

SNSや動画配信などを通じて、誰もが簡単に情報を発信できるようになりました。その反面、フェイクニュースや誤情報が拡散しやすくなり、企業への信頼が簡単に揺らぐこともあります。

このような時代においては、正確性と一貫性を持った情報発信を地道に続けることが、企業ブランドを守る強力な盾となるでしょう。

ESG・サステナビリティへの対応

投資家や消費者からの目線は、単なる業績だけでなく、社会的責任や環境配慮といった「非財務価値」にも向けられています。

企業のESGやSDGsへの取り組みを積極的に発信し、企業としての姿勢を示すことは、単なるアピールではなく、信頼構築と資本調達にも直結する経営戦略の一部になっています。

社員のエンゲージメント向上と社内活性化

社内広報も、コーポレート・コミュニケーションの一環です。企業理念やビジョンを共有し、組織としての一体感を醸成することは、従業員の定着率やモチベーション向上、ひいては企業価値の向上にもつながります。

採用広報も含め、「社員が誇れる企業」になるための情報発信は、今や社外以上に社内にとっても重要なのです。

コーポレート・コミュニケーションでは具体的にどのような取り組みを行うのでしょうか？

実はコーポレート・コミュニケーションには明確な定義や形式があるわけではなく、企業とステークホルダーのあらゆる接点が対象になります。

なかでも、ステークホルダーに広く自社を認知してもらい、より良いイメージを持ってもらうための活動として、例えば、次のような活動を挙げることができます。

• プレスリリースの配信
• テレビCM、新聞・雑誌広告、Web広告
• オウンドメディアの展開
  ※企業の認知度やイメージ向上を発信とした情報発信の基礎です

• 会社概要、事業内容、CSR、IRなどの情報発信
• モバイル対応やアクセシビリティの最適化
  ※企業の「顔」としての重要な接点となります。

• X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINEなどの活用
• 顧客との双方向コミュニケーション
• 炎上リスクへの対策とガイドライン整備
  ※リアルタイムでの反応やつながりを築くうえで不可欠です

• 地域イベントの協賛、スポーツ・芸術活動の支援
• ボランティア活動や環境保全への取り組み
  ※CSRやサステナビリティ視点から企業姿勢を伝える機会となります

• 見込み顧客向けの展示会・説明会
• オンラインセミナーや周年記念行事
  ※ステークホルダーとの直接的な接点を創出できます

• 社名入り文具やカレンダーなどの配付物
• ブランドメッセージを込めたオリジナルアイテム
  ※印象に残るコミュニケーション手段として効果的です

コーポレート・コミュニケーションは、誤った対応によって逆効果を招くリスクもあります。以下のような点に注意しましょう。

複数の媒体や担当部門が存在するなかで、情報の矛盾や食い違いが発生しないよう、事前の調整とガイドライン整備を行いましょう。

企業側の倫理や伝えたいことだけを優先せず、相手が「知りたい」「共感したい」と思える内容を意識することが重要です。

不祥事やクレーム対応では、隠ぺい体質と受け取られないように、誠実かつ迅速な情報開示と説明責任を果たす姿勢が問われます。

社外向けの発信ばかりに注力すると、社員が内容を把握しておらず、組織内での連携や信頼に悪影響を及ぼすこともあります。

こうしたポイントを意識しながら、「誰に」「何を」「どのように伝えるか」を戦略的に整理し、一貫性と信頼性を兼ね備えた発信を続けることが、長期的に企業価値を高める鍵となります。

この記事ではコーポレート・コミュニケーションについて、押さえておきたい基本的な事柄をご紹介しました。

コーポレート・コミュニケーションは、企業の競争力を高める“基礎体力”です。情報の信頼性、発信の一貫性、共感を呼ぶストーリーづくり。それらを意識した戦略的な取り組みが、これからの企業には求められています。
自社のビジョンやブランド色などを踏まえ、ステークホルダーにどのように自社を認知してもらいたいのかを明確にしたうえで、全社的な取り組みとしてコーポレート・コミュニケーションを推進していくことが大切です。

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　⇒関連ページ：マス広告の届かない若年層対策を行いたい

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　⇒関連ページ：他社にマネできないユニークなプレミアム・ノベルティをつくりたい

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　⇒関連ページ：企業価値を高め、絆をつくる。TOPPANクロレの広報誌・会報誌制作

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　⇒関連ページ：周年事業サービス

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　⇒関連ページ：イベント・展示会を行いたい

TOPPANクロレでもコーポレート・コミュニケーションの一環として、いくつかの取り組み事例がございます。ここでは、『大研究！ひろがる印刷の世界』や『絵本っていいね！』の発刊について紹介いたします。ぜひあわせてご確認ください。

・『大研究！ひろがる印刷の世界』

未来を担う子供たちに、印刷についての理解を深めてもらうことを目的として発刊した本です。「印刷」が、技術の発展とともに人々の生活を変えてきたことについて、まんがでわかりやすく解説しています。

・『絵本っていいね！』

当社の絵本づくりへの想いを表す目的で制作しているコラムです。毎回、当社が印刷・製本に携わった絵本を１冊取り上げ、作家様へのインタビューなどを通して絵本の魅力を深堀りして伝えています。